那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
◆１９番（鈴木伸彦議員） 突然要因と聞かれて答えたと思うんですが、御存じだと思うんですけれども、晩婚化もありますし、未婚ということもある、今おっしゃったように少母化という言い方もあると思うんです。
◆１９番（鈴木伸彦議員） 突然要因と聞かれて答えたと思うんですが、御存じだと思うんですけれども、晩婚化もありますし、未婚ということもある、今おっしゃったように少母化という言い方もあると思うんです。
◆９番（小林一男君） 配偶者のどちらかが40歳以下であるというようなことが条件としてあるというような答弁でございましたが、この頃は晩婚化も大分進んでおりまして、しかもＵターンするときの条件といいますか、その機会として、例えば子どもが小学校に入学するまではよそにいて、小学校の入学を機にＵターンしてくるというようなことも、この頃は多くなったと聞いております。
少子化の要因といたしましては、晩婚化や未婚の方が増えていること、また共働きや核家族の増加から出産、育児への不安や孤独感といった思いから子供を産み育てることや、２人目を諦める人が増えていることが要因の一つとして挙げられております。
非婚化、晩婚化が進む中、結婚し子供を産み育てるためには、経済的な負担が大きな不安材料となることは明らかであり、その不安を取り除き、安心して子育てできるまちにしていくことが、私たちに課せられた使命だと思っております。 市民アンケートの結果においても、子供を産み育てる支援と、仕事と子育ての両立支援は、30代までの若い世代が高い関心を持っている市の施策となっております。
本市の高齢化率の高い要因に、未婚化や晩婚化があります。経済的な面で結婚をちゅうちょしている方を支援し、新生活のスタートを後押しします。結婚や子育て、仕事と両立する環境を整備し、結婚はすばらしい、子育ては楽しいと思える佐野市にしてください。 北関道沿線開発推進事業費です。地域を支える若年層の転出超過の要因でもあります。多様な就職先の確保には、産業団地の造成は必要です。
受診科目の制限のない医療が受けられることは、若い方はもちろん、晩婚化している現在、高齢出産や合併症を有する妊婦を社会全体で支援することができます。 当市の制度は、先進的な制度としてサービスを提供しています。全国に誇れる制度を持つ当市だからこそ、国に制度化を求める先頭に立つべきです。この陳情は、昨年12月定例会に県内の各自治体に提出されました。
近年、晩婚化が進み、子供は１人だけという家庭が多いことが統計にも現れております。２人目の子供を出産することに大きな抵抗があることは確かです。少しでも負担軽減を図るために、財政面でも２人目以降の出産に対して助成金を設置すべきであると考えます。妊産婦医療費助成金の制度がありますが、多子につながっているか、成果を見ても出ているとは現状では言えません。
晩婚化や未婚率上昇が少子化の一因として指摘されて久しいわけでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、独身でいる理由として、男性、女性ともに結婚資金が足りないとの経済的理由を挙げております。このように経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、定住促進にも一定の役割を果たせる施策として考えてはどうでしょうか。
本市の状況ですが、令和２年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書によると、平成20年と平成29年の平均初婚年齢の推移が男性は30.3歳から31.3歳と0.8歳、女性は27.9歳から28.9歳と１歳上昇しており、女性の晩婚化が特に進んでいる状況です。
日本の出生率が低いのは、未婚化や晩婚化が大きく進んでいることが主な要因であり、その背景は若い世代の雇用や経済状況が不安定で、結婚して子供を育てていくことへの展望が十分持ちにくい点が大きいと考えられます。日本の場合は、国際的に見ても子供や若い世代に対する様々な支援が手薄だと思います。実際、社会保障費の約７割が年金や介護などの高齢者向けです。
少子化の要因の一つである出生数の低下は、未婚化、晩婚化などの結婚問題や、出産・子育て環境の変化など様々な要因が関係しています。本市では、そのような状況を改善する取組として、結婚を希望する方への新たな出会いの機会を提供するため、４月からとちぎ結婚支援センター足利をスタートさせました。市民だけでなく、他県や近隣市町からも登録希望者が訪れ、交流人口の増加にもつながっています。
そして今、少子高齢化の時代を迎え、晩婚化や結婚しない若者の増加、未婚率の上昇は、大きな社会問題となっております。私の住む地域でも、40代、50代の独身者が多くなってきており、彼らの将来はもちろん、地域の将来も憂いております。町の婚活応援は、平成28年６月定例会において一般質問を行いましたが、令和の世となり、コロナ禍でもあり、その後の状況を、改めて今回質問したいと思います。
少子化の原因は、未婚化、晩婚化が指摘されていますが、非正規雇用による経済的不安により結婚に踏み切れないカップルも存在します。 そんな中、国は2016年度より国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで、結婚に伴う新居の購入費や家賃、引っ越し費用の一部を補助する制度として、結婚新生活支援事業を開始しました。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 現在我が国が直面する少子化の要因といたしまして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや晩婚化、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などがあるものと認識をしております。
全国的に晩婚化が進んでいることも一つの原因と思われ、本市でも10年前と比べ、女性の平均初婚年齢が1.6歳上昇しております。 次期総合計画の策定においては、これまで以上に様々なデータを収集・分析し、効果的な人口減少対策を打ち出してまいりたいと考えております。
女性の就労の継続、晩婚化、晩産化等により、リスクの高い妊婦が増加しております。また、夫婦ともに実家が遠方であったり、介護や就労の問題から実家の支援が受けにくい方や、妊娠、出産、育児期間を通して不安や悩みを抱える方も増加傾向にあります。このような課題に対しまして、子育て世代包括支援センターでは妊娠届け時の面接を全数実施し、全ての妊婦の不安や悩み、支援の希望をお伺いしております。
若者の晩婚化や婚姻率の低下など社会背景とともに問題点が幾つか挙げられております。益子で子育てをしたいと考える若年層の増加が望まれるところです。そこで、子育て環境の充実は夫婦間の希望子供数の実現に直結し、将来にわたる持続可能なまちづくりにも大いに関連しております。
その中で出生率の低下の要因の一つとして、晩婚化と未婚化が挙げられると思いますが、これらの方にやはり婚活を含めた出会いの場づくりが大切だと思います。結婚のマッチングを進めているロブレビルにありますとちぎ結婚支援センター小山の利用数と結婚の成婚等の利用状況をお尋ねします。 ○植村一副議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
しかしながら、近年第３子以降の子供が減少していることなどから、他市町の祝金事業の実施状況も鑑み、子育て支援の施策については、少子化や晩婚化の進行などの現状を考慮する必要があるため、第１子や第２子も含めた子育て制度を充実させるべきとの結論に至り、制度の内容を見直しをすることとなったことであります。
１つは晩婚化と結婚しない、またはできない男女がふえてきていること。２つ目は、塩谷町に働く企業が少ないため、若者が働く場を求めて町外に出ていく、その結果、子供の出生が少なくなる。この２つの要因のうち、行政がかかわることで大きく改善できるのは、働く場を確保することであると思います。そのことで、若者の転出を抑えるとともに、若者の転入の可能性も生まれてきます。